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「脱プラとレジバッグ有料化」に関する調査結果

最終更新日: 2025 / 12 / 09

公開日: 2020 / 09 / 03

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2020年7月からの全国でプラスチック製買物袋の有料化が導入されました。今回は、プラスチック製買物袋の有料化によって、エコバックの活用状況や脱プラスチックへの意識の変化について調査しています。
※本調査は、株式会社エクスクリエへ社名変更する以前に行ったものです。（旧社名：株式会社ドゥ・ハウス）

調査サマリ

  • 脱プラスチックの知名度は8割。1月の調査と比べると、全ての世代で知名度が高まる
  • エコバックの保有率は男性75.2%、女性は94.6%
  • 有料化後、レジ袋を購入したことがない人の割合は、20代では3割、60代では約6割

 

脱プラスチックの知名度は8割。
1月の調査と比べると、全ての世代で知名度が高まる

「脱プラスチック」・「脱プラ」という言葉の知名度・認知度を聞いたところ、知名度は81.0%、認知度は47.2%になりました。知名度・認知度は年齢が上がるほど高くなっており、20代での知名度は7割のところ、60代になると9割にまで上がっています（図1）（「聞いたことがあり、内容を理解している」「聞いたことはあるが、内容は分からない」の合算）。
この結果を2020年1月の調査と比較してみると、全ての世代において知名度は上昇しています。特に、50代の知名度は13.3ポイント高くなっていました。
知名度が高くなった要因のひとつとして、令和2年7月1日より全国でプラスチック製買物袋の有料化が行われたことが考えられます。

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【図1】脱プラスチック　言葉の知名度・認知度　（単一回答　1月調査n=972　7月調査n=961）

エコバックの所持率は男性75.2%、女性は94.6%となる。

2020年7月からの全国でプラスチック製買物袋の有料化が導入され、それに伴いエコバックを活用する方が増えました。アンケートでエコバックの所持率について聞いたところ、エコバックを１つでも持っている人は85.3%となりました。
男女別に見てみると、男性は75.2%、女性は94.6%となりました。女性のほうが19.4ポイント高くなっています（図2）。
持っているエコバックの数で見てみると、男性はエコバックを１つ持っている人の割合が、逆に女性は5つ以上エコバックを持っている人の割合が最も高くなっています。

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【図2】エコバックの保有率（単一回答・n=961）

 

有料化後、レジ袋を購入していない人は20代では3割、60代では約6割

 

レジ袋有料化後、レジで袋を購入したか聞いたところ、レジ袋を購入していない人は.47.6%となりました。
年代別に見てみるとレジ袋を購入したことのない人割合が最も高いのは60代で59.5％、次いで40代（54.5％）、50代（53.5％）となり、20代になると32.9％にまで下がっています（図3）。
「脱プラスチック」・「脱プラ」という言葉の知名度・認知度は、年齢が上がるほど高くなっています。年齢が上がるほど、環境に配慮したいという気持ちが強いのかもしれません。

 

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【図3】レジ袋有料化後、レジで袋を購入している割合（単一回答・n=961）

 

調査項目

 

  • エコバッグの保有数
  • 買い物に出かけるときには、エコバッグを持っていくか
  • 買い物に出かける時以外（仕事等）でも、エコバッグ持ち歩くか
  • 最もよく持ち歩くエコバッグの大きさ
  • 持っているエコバッグの素材
  • 持っているエコバッグの形
  • エコバッグは洗濯しているか
  • エコバッグの洗濯頻度
  • レジ袋有料化後に、レジで袋を購入しているか
  • レジ袋有料化後の行動で当てはまるもの
  • 脱プラスチック・脱プラという言葉を聞いたことがあるか
  • 脱プラスチックの取り組みが高まっている理由を知っているか
  • 「脱プラスチック」に取り組んでいる企業の製品について、どの程度購入したいか
  • パッケージのある文言で購入しようという気持ちが増すか
  • キットカットの大袋がプラスチック製から紙製に変更されました。この変更によって購入意欲は変わるか
  • 脱プラスチックのために実践していること

 

 

アンケート概要

 

「脱プラとレジバッグ有料化」に関するアンケート

調査期間 2020年7月30日(木) ～ 8月3日(月)
調査手法 ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用。全国の20代～60代の男女を対象に有効回答を961人から得た。

※本調査は、株式会社エクスクリエへ社名変更する以前に行ったものです。（旧社名：株式会社ドゥ・ハウス）

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クリスマス・年末年始の消費実態調査（2025-2026年シーズン）

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中学生・高校生の消費実態調査（2025年）

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2025年ヒット商品と生活者トレンド調査

【2025年ヒット商品と生活者トレンド調査】 生活者1,200人が選んだ2025年を表す漢字は「米」、物価上昇による生活への影響が印象的 【2025年ヒット商品と生活者トレンド調査】―エクスクリエ調査 レポートダウンロードはこちら 調査サマリ 生活者1,200人が選ぶ2025年を表す漢字は「米」、物価上昇による生活への影響が印象的 人と過ごす時間への投資が増加、「家族」「友人」との時間を重視する傾向 調査結果 【生活者1,200人が選ぶ2025年を表す漢字は「米」、物価上昇による生活への影響が印象的】 公益財団法人 日本漢字能力検定協会が発表した「今年の漢字®」は“熊”でしたが、エクスクリエが生活者1,200人を対象に「あなたにとっての2025年を漢字1文字で表すとしたら」と聴取したところ、「米」が106票で最も多くなりました。理由として、「米の価格が高くて困ったから（男性20代）」や「高くなってしまい、食べる回数を減らしたり、量を減らしている（女性50代）」などが挙げられ、多くの人が米の価格上昇に伴う食生活への影響が大きかったと感じたことがわかりました。 他にも「物価、保険料さまざまな値上げで生活が大変苦しいから（女性50代）」という理由で「苦」、「物価高や高市内閣の発足などから（男性30代）」で「高」などが上位に挙げられており、米を含む物価の上昇や保険料などの負担による生活への影響が印象に残っている年だったことがうかがえます。（図表1、図表2） 【人と過ごす時間への投資が増加、「家族」「友人」との時間を重視する傾向】 2025年に最も時間を費やしたジャンルを聴取したところ、40代～60代は「家族との時間」がそれぞれ最も高くなっています。また、2024年の調査結果と比較すると「家族との時間」は全体で6.9pt上昇しています。（図表3） 2025年に最もお金を費やしたジャンルとしても、2024年と比較して「家族との時間」は7.4pt、「友人との時間」は4.7pt上昇しており、人と過ごす時間への支出が高まっていることがわかりました。特に、「友人との時間」は10代～20代の若年層ほど支出が高い傾向があります。（図表4） また、10～30代は「趣味」が最も高い一方で、40～60代は「旅行」への支出が最も高く、年代によって支出先に違いがあることがわかりました。（図表4） 上記に加えて、「2025年に最も利用時間・頻度が高かったSNS・動画サービス」や「 SNS・動画サービスでよく閲覧・検索したジャンル」についても聴取しています。 調査項目 日経トレンディ「2025年ヒット商品ベスト30」の認知（複数回答） 日経トレンディ「2025年ヒット商品ベスト30」の購入・利用（複数回答） 日経トレンディ「2026年ヒット予測ベスト30」の認知（複数回答） 日経トレンディ「2026年ヒット予測ベスト30」の購入・利用意向（複数回答） 2025年に最も時間を費やしたジャンル（複数回答） 2025年に最もお金を費やしたジャンル（複数回答） 2025年に最も利用時間・頻度が高かったSNS・動画サービス（複数回答） SNS・動画サービスでよく閲覧・検索したジャンル（複数回答） あなたの2025年を表す漢字（自由回答） その漢字を選んだ理由（自由回答） 人に勧めたいコト・モノ・人・スポット（自由回答） 全調査結果については、ページ下部よりダウンロードいただけます。 調査概要 調査タイトル 2025年ヒット商品と生活者トレンド調査 調査期間 2025年12月8日（月）～ 11日（木） 調査手法 クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査 調査対象 全国に住む15歳～69歳男女（1,200人） レポートダウンロードはこちら

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2025年 ECトレンドレポート 価格競争 から"選ばれる理由" へ データと現場で読み解く次の一手

レポートダウンロードはこちら 概要 EC市場は成長を続けている一方で、 「売上は伸びているのに利益が残らない」 「値引きやポイント施策から抜け出せない」 「モール依存が高まり、自社ECの役割が曖昧になっている」 こうした課題を感じているEC事業者は少なくありません。 　 2025年のEC環境は、海外プラットフォームの台頭、価格競争の常態化、消費行動の変化などにより、 “売れるかどうか”よりも“なぜ選ばれるのか”が問われるフェーズに入っています。 表面的な市場成長率だけを追っていては、次の一手を誤るリスクも高まっています。 　 本ホワイトペーパーでは、EC業界を代表する有識者4名による対談を通じて、 ・2025年のEC市場をどう読み解くべきか ・モールと自社ECの最適な役割分担とは何か ・価格競争に依存しないための考え方と施策の方向性 ・動画、インフルエンサー、OMO、AIといった次世代トレンドの実務的示唆 を、データと現場視点の両面から整理しています。 短期的な施策検討だけでなく、2026年以降を見据えたEC戦略の軸を定めたい方にとって、判断材料となる内容を網羅した一冊です。 今後のEC戦略を見直したい方は、ぜひ本レポートをご活用ください。 登壇者プロフィール ■長谷川 孔介　 株式会社エクスクリエ プランニング部・ IS部部長 YouTube制作会社を起業後 上場企業のグループ子会社に事業譲渡後、 DMM.com のBtoB事業部・二次元コンテンツの事業開発。ネクストレンドというインフルエンサー会社で取締役を経験し 現在はクロス・マーケティンググループにジョインし IF マーケティングプラットフォーム「REECH DATABASE」を軸に、 データを活用した戦略設計からキャスティング、 効果測定まで一気通貫で支援。 クライアントのマーケティング課題に対し、 インフルエンサーを活用した最適なソリューションを提供している。 ■本谷 知彦 株式会社デジタルコマース総合研究所　代表取締役　 ECアナリスト シンクタンク大和総研にて国内外の産業調査・コンサルティング業務にチーフコンサルタントとして従事。EC業界のスタンダードな調査レポートである経済産業省の電子商取引市場調査を 2014年から 2020年にかけて 7年連続で責任者として手掛ける。その他日本政府の調査研究案件の実績多数。2021年末に同社を退職し 2022年初に株式会社デジタルコマース総合研究所を設立。EC市場の調査研究はもとより、豊富なデータに基づいた消費財のマーケット分析や事業戦略のアドバイス、および講演・執筆活動等を行っている。 ■青桺 諒亮　 株式会社マクロジ 執行役員 コンサルティング事業本部長 2014年に大手上場企業に入社し、法人向けにコスト削減を中心としたソリューション営業に従事。 入社後 1 年で管理職へ昇格し、6 年間で 300 社以上を支援。 2020 年にWEB制作会社起業を経て、2021年マクロジに入社。 クライアントの課題解決、売上拡大を目的に様々なジャンルで支援している。 ■内田 周作　株式会社これから シニアマーケター 2017 年に株式会社これからへ新卒で入社。入社以来セールス、LINE＠カスタマーサポート、マーケティング部門の立上げ、インサイドセールス部門の立上げなどを経験し今にいたる。 現在は新たにアライアンスチームを立上げ、自社と EC 業界を取り巻く様々なステークホルダーとの協業を進めている。趣味はイケてる EC サイト探しと、サイトレイアウトの赤入れ。 レポートダウンロードはこちら

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XYZ世代の消費実態・社会課題への関心に関する調査（2025年）

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新生活における消費行動・金銭意識に関する調査（2025年）

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