特集記事

【イベントレポート】元バイヤーに聞く「採用される提案ストーリー」のつくり方 ~メーカーとバイヤーの“視点のズレ”を解消する、提案ストーリーの構造とケーススタディ〜

最終更新日: 2026 / 11 / 19

公開日: 2026 / 11 / 19

対象者

・商談では見えないバイヤーの本音や社内事情を知りたい方
・価格交渉に頼らず、棚割り商談の突破口を探している方
・バイヤーと対等なパートナーシップを築く提案方法を身につけたい方
・バイヤーが社内を通しやすい提案の構造を学びたい方

 

本セミナーの内容

  1. 2026年後半・小売現場のリアルとドラッグストアの業態変化
  2. バイヤーが追っている指標と「評価・意思決定」の構造
  3. バイヤーを動かすデータ活用と、提案ストーリーの作り方
  4. 【ケーススタディ】「バイヤーに採用されやすい提案」を学ぶ

開催概要

メーカーが伝えたい「商品価値」と、バイヤーが判断したい「採用価値」は、必ずしも一致しません。このズレを解消することが採用される提案への第一歩ですが、何を押さえ、どの粒度で持っていけばよいのか分からないという声は少なくありません。

本セミナーでは、大手ドラッグストアで店長・本部バイヤーを務め、外資系小売・コンビニ・卸・ECでも経験を積んだSMERKS(スマークス)代表の長谷部寿大氏をお招きし、提案ストーリーの構造・視点・ケーススタディを伺いました。モデレーターは株式会社エクスクリエの長谷川孔介が務め、メーカーの営業・マーケティング担当者を中心に300名近くの方にご参加いただきました。

1. 2026年後半・小売現場のリアルとドラッグストアの業態変化

売上は伸びていても、既存店の客数は前年割れ

ドラッグストア8社の月次実績(2025年1月〜2026年8月)を見ると売上高は物価高による客単価の上昇もあり、おおむね前年を上回っています。一方、既存店に絞ると客数は各社とも前年をわずかに下回って推移しています。全店ベースでは新店の分だけ客数も伸びて見えるため、既存店ベースで実態を捉えることが重要だと長谷部氏は解説しました。既存店の客数をどうカバーするかが、いま小売業界全体の課題になっています。

「フード&ドラッグ」と一括りにできない各社の戦略

各社の決算資料をもとにしたポジショニングマップではヘルスケアとビューティーに特化するマツキヨココカラ、食品を軸にする企業、各部門のバランスを取るツルハなど、各社の立ち位置がはっきり分かれました。同じ食品強化でもツルハ&ウエルシアは400店のドラッグ&フード型への転換、コスモス薬品は小商圏への集中出店と打ち手は大きく異なります。

長谷部氏は得意先と競合を同じ軸で比べることで、提案の仮説が立てやすくなると解説しました。


食品の伸びは鈍化、医薬品の売り場でシェア争いが激化

経済産業省のデータではドラッグストアの食品の構成比は2014年12月の24.4%から34.2%まで伸びた一方、OTC医薬品は14.9%から10.8%へと約4ポイント低下しました。ただし食品の構成比は直近で横ばいになりつつあり、「食品の伸びが鈍化してきた」という現場の感覚は数字にも表れています。その影響を受けやすいのが医薬品などのヘルスケア領域であり、売り場のシェア争いは激しさを増しています。

さらに各社のPBは単なる比較材料から企業としての明確なブランドへと位置づけが変わりつつあり、バイヤーにとっても優先度の高い商品です。一方で長谷部氏はカテゴリーの機能を網羅し、お客様に選択肢を届けるうえでメーカーのNB商品は欠かせない存在だと述べています。

2. バイヤーが追っている指標と「評価・意思決定」の構造

バイヤーの成果責任は「粗利率」ではなく「売上総利益の最大化」

バイヤーの成果責任は、粗利率ではなく担当カテゴリー全体の売上総利益(粗利額)の最大化にあると長谷部氏は解説しました。売上を伸ばすのか、粗利率をコントロールするのか。カテゴリーや状況によって粗利の作り方が異なるため、バイヤーが重視するポイントも「売上」「粗利率」と変わってきます。

この責任からメーカーに期待されていることは3つに整理されます。

  • 方針・状況に合う全体提案:商品紹介や価格条件だけで終わらない
  • 購入と店舗実行まで設計:お店でお客様が買える状態まで視野を広げる
  • 連携と検証で次の取り組みへ:施策を分析・検証し、次につなげる

なかでも長谷部氏が重視していたのが2つ目です。セルインの先にある店頭での販売まで設計されているかは、バイヤーが提案を受け止めるうえでの大切な視点です。セルインをゴールにした提案は、条件交渉が中心の商談になりやすいと解説しました。

採否判断の目線とデータの示し方

採否の判断軸は「売れる見込み」「選ばれる理由」「店頭実行と展開条件」の3つです。またアイスやデイリー商品は1〜3か月、ペットは年間といったカテゴリーごとの回転の速さに合わせた提案は、バイヤーにとって検討しやすいと解説しました。

データを使っていても、それが判断材料になっていないケースもあります。たとえば「市場で伸びているので御社でも売れる」という提案では、対象・期間・売場条件の違いが考慮されていません。資料では、こうした例が6つのパターンに整理されています。

3. バイヤーを動かすデータ活用と提案ストーリーの作り方

提案は「仮説×未来×価値」で組み立てる

バイヤーとして「通りやすい」と感じた提案には、共通して3つの要素が入っていたと長谷部氏は振り返ります。

  • 仮説(入口):チャンスや課題。提案のきっかけ
  • 未来(目的):取り組むことで、数字・売り場・お客様がどう変わるか
  • 価値(武器):小売とメーカーが得られる効果。やる理由

提案書もこの順番で構成すると、バイヤーにとって理解しやすい提案になります。課題やチャンスから入り、変化を示し、具体策を提案する。商品説明や補足資料は、その後に続ける構成が理想的です。

こうした提案ができる営業ほど、バイヤーにとって商談の優先度が高くなり、困ったときに相談される存在になっていきます。資料では、短期依存の「押し売り型」から、一緒にカテゴリーを考える「パートナー型」まで営業が5つのタイプに整理されています。

データ活用は「事実化→構造化→行動化」の3段階

データ活用の前提として長谷部氏はデータを数字だけに限らず捉えることを挙げました。POSに加え、売り場で見える違いや顧客の声もデータに含まれます。そのうえで活用を3つの段階に整理しています。

①事実化:何が起きているかを把握し、相手と認識を揃える
②構造化:なぜ起きているかを分解し、数字を動かせる「作用点」を見つける
③行動化:だから何をするかを決め、具体的な行動につなげる

特にポイントになるのが②の構造化です。「これが原因でここがトリガーになりそうだから、ここに注力しませんか」という根拠を示すことで、提案の説得力が高まります。この3段階は、そのまま仮説・未来・価値の裏付けにもなります。

4. 【ケーススタディ】「バイヤーに採用されやすい提案」を学ぶ

ケース①棚落ち回避:見直し時点の数字は「半期の成績表」

棚割りの見直しにおいて、バイヤーが見ているのは商談時点の実績だけではありません。

見直しの時点で出ている数字はその半期の活動の成果であり、いわば「成績表」です。バイヤーは毎月の商談で、「進捗と着地予測」「カテゴリー全体の状況」「施策の検証」の3つの視点から、メーカーがどう数字を作ろうとしてきたかを見ています。

数字が予想に届かなかった場合でもリカバリーに取り組む活動体制がある相手であれば、「もう半年トライしてみよう」と判断するケースは多いと長谷部氏は語りました。特にボーダーライン上の商材では半期の活動内容が評価を大きく左右します。

ケース②カテゴリー全体の成長提案:自社の強みでどう貢献するか

カテゴリー全体の提案は、カテゴリーを幅広くカバーできるメーカーだけのものではありません。長谷部氏は自社の強みをカテゴリーの中でどう寄与させるかという視点があれば、どのメーカーでも提案できると話します。

進め方は年間で方向性と成長目標を握り、半期で品揃え・棚割り・販促を設計し、月次で数字と行動を具体化して改善するという流れです。またシェア3番手以下のメーカーには、特定のサブカテゴリーに責任を持つ「サブカテゴリーリーダー」を担ってほしいと長谷部氏は語りました。特定の領域でピンポイントに相談できる存在は、バイヤーにとって心強いパートナーになります。

 

質疑応答

「売れていない」の裏にある理由を共有できているか


Q. 新商品を導入する際には、既存商品のいずれかを棚から外すことになります。「売れていない」以外にバイヤーに響くポイントを盛り込んだ商談資料を作れているのかが分かりません。

新商品の導入に伴い既存商品が見直される場面について、長谷部氏は「数字はもちろん見るが、その数字がなぜ出来上がったのかという、もう一つの事実が欲しい」と回答しました。その企業では売れていなくても市場では売れている商品であれば、差が生まれた理由は売り方なのか、ゾーニングなのか、店頭での実行率なのか。その理由をバイヤーと共有できていれば、改めて取り組む可能性も生まれます。

販促物は「店舗の負荷を減らす」視点で

Q. 販促物の考え方について教えてください。商材やジャンル、カテゴリーリーダーかシェア2・3番手かによっても変わるのでしょうか。

販促物はまず企業ごとの方針を確認することが前提です。そのうえで人手不足のなか補充や売り場づくりの負荷を減らせるものが求められています。機能説明よりも生活シーンを一言で伝えるPOP、サイズを統一したエンドやサイドネットのバナーなど、店舗での運用を踏まえた設計がポイントです。

まとめ

長谷部氏は最後に「見えた事実から何をやるのか、それで数字を作るという行動のゴールが見えていれば、バイヤーは判断しやすい」と語りました。本セミナーのポイントは、次の3点に集約されます。

  1. バイヤーの成果責任は「担当カテゴリーの売上総利益の最大化」。
    セルインで終わらず、店頭で売れる状態と検証まで設計した提案が求められている

  2. 提案は「仮説×未来×価値」で組み立て、データは「事実化→構造化→行動化」で使う。
    数字を並べるのではなく、数字を動かす作用点を示すことが説得力を生む

  3. 棚の評価は「半期の活動の成績表」。
    年間の約束を半期・月次の計画と検証につなぎ、リカバリーできる活動体制を示すことが、棚の維持とカテゴリー提案の土台になる


〈編集後記〉

小売を取り巻く環境が変化し、棚の確保が一段と難しくなるなか、メーカーには「自社商品をいかに売るか」から「売り場でどのような役割を果たすか」への発想の転換が求められています。

その起点となるのがメーカーとバイヤーの間に生じがちな「視点のズレ」の解消です。バイヤーが責任を負うのは、個々の商品の売上ではなく、担当カテゴリー全体の成果です。この前提に立ち自社商品を主語にするのではなく、生活者と店頭を起点に提案を設計することがバイヤーにとって採用を判断しやすい提案へとつながります。

だからこそバイヤーと共通の目標を掲げ、自社商品がカテゴリーの成長にどう貢献できるかを共に描けるメーカーが求められています。年間で方向性と成長目標を共有し、半期・月次の計画と実行へと落とし込む。そして、得られた結果を次の施策と計画に反映させていく。採用や棚割りをゴールとせず、その先の売り方・育成・検証までを一体で設計し続ける。こうした取り組みがバイヤーから相談される「パートナー」としての関係を築くことにつながるのではないでしょうか。本レポートが日々の商談や提案のあり方を見直す一助となれば幸いです。

登壇者プロフィール

■長谷部 寿大
SMERKS/スマークス 代表 構造変革アドバイザー

大手ドラッグストアで店長を経て本部バイヤー/マーチャンダイザーを務める。その後、外資系小売でもバイヤー/マーチャンダイザー職に従事し、カテゴリー戦略の設計、データ利活用、販売計画など、カテゴリーマネジメント全般に携わる。買い手として数多くの提案を受け、採否判断から売場への実装、業績検証まで実践を重ねてきた。

現在は、「在り方」から問いを立て、思考と実行を往復させる「在り方×思考×実行」を軸に、実践知とデータをもとに課題の背景・構造を読み解く。営業・提案力強化、データ活用、事業・組織変革などを主なテーマに、現場起点の戦略設計から実装までを一貫して支援している。「事実化→構造化→行動化」のデータ利活用3段階などを通じ、データを相手の判断と実行につながる提案へ変える実践的な支援を行っている。

■長谷川 孔介
株式会社エクスクリエ プランニング・マーケティング 部長
株式会社REECH ゼネラルマネージャー(GM)

YouTube制作会社売却後、DMM.comにて新規事業開発・事業再生、株式会社ネクストレンドという年間3,000案件実施のインフルエンサーマーケティング会社にて取締役を経験。現在は、株式会社クロス・マーケティンググループにてグループ経営企画GMを務めるとともに、株式会社エクスクリエではプランニンググループ・マーケティンググループ 責任者として戦略立案と事業推進を統括。さらに、株式会社REECHにてゼネラルマネージャー(GM)としてインフルエンサー事業全体を管掌するなど、3社・4事業部を横断して経営および事業責任を担う。 

編集者プロフィール

兼重 成美
株式会社エクスクリエ マーケティングG

クロス・マーケティンググループにて、「エクスクリエ」「REECH」「トキオ・ゲッツ」の3社横断でマーケティングを担当。エクスクリエ/REECHの2媒体のオウンドメディア運営を通じて、流通と生活者双方の視点から"選ばれるための実践知”を発信している。

本レポートは、2026年10月27日開催セミナーの内容を元に構成しています。

関連記事

一覧を見る
前へ
後ろへ