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国民総所得が600兆円の大台に乗る【月刊よげんの書2023年10月:よげん7】

ドゥ・ハウスでは毎月「よげんの書」セミナーを開催しています。

「よげんの書」では日本国内に限らず、世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかをご紹介しています。時代の流れを捉えることで、企業や個人がマーケティングに取り入れるべき時代のテーマを掴むヒントを得る一助になれば、と願っています。

今回は10/27に行われた「月刊:よげんの書10月号」で発表された内容をご紹介します。よげんの書は大久保氏と舟久保のテーマ発表&コメントで構成されており、開催報告ではセミナー中に取り交わされたコメントなども記載します。

国民総所得が600兆円の大台に乗る

国民総所得(GNI)が20年間破れなかった壁を破る

4~6月期の名目の国民総所得(GNI)は年換算で625兆円だった。

  • GDP(国内総生産):一国の国境内で生産された商品やサービスの市場価値の合計を示す指標。これにはその国の国民や外国人が生産に関与したもの全てが含まる。
  • GNI(国民総所得): 一国の国民が生産した商品やサービスの市場価値の合計を示す指標。これにはその国の国内外での生産が含まれるが、外国人がその国内で生産した分は除外される。つまり、日本国民がどれくらいの収入を得たか、という数字。

日本の4~6月期の名目の国民総所得(GNI)は年換算で625兆円となり、20年間破れなかった600兆億円の壁を破ったのだ。今度GDPも来年、再来年に超えるのではないかと言われている。

日本の労働分倍率は歴史的な低さ

法人企業統計によると、2023年4~6月期の経常利益は前年同期比11.6%増の31兆6000億円となり、過去最高を更新している。しかし、労働分配率は、2023年4~6月期は季節要因をならすと54.9%となり、2四半期続けて下がった。水準としては1974年1~3月期(51.9%)以来の低さとなった。これは、従業員への還元が滞っているわけではなく、日本企業の収益が急拡大しているためだ。今後、海外に作った工場や、稼いだお金を含めて労働者に分配しないと実質賃金は上がらず、日本の物価高に追いつかないだろう。

ポジティブに捉えると、日本の企業には給料を出せる余力と、投資できる余力があるということ。日本内部留保が多いので、臆病な部分があるのかもしれない。その恐怖に打ち勝って、公正に分配することを期待したい。

強欲インフレと、臆病デフレなのかもしれない。

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