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ジェンダーギャップが原因で破綻する組織が現れる【月刊よげんの書2023年10月:よげん3】

ドゥ・ハウスでは毎月「よげんの書」セミナーを開催しています。

「よげんの書」では日本国内に限らず、世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかをご紹介しています。時代の流れを捉えることで、企業や個人がマーケティングに取り入れるべき時代のテーマを掴むヒントを得る一助になれば、と願っています。

今回は10/27に行われた「月刊:よげんの書10月号」で発表された内容をご紹介します。よげんの書は大久保氏と舟久保のテーマ発表&コメントで構成されており、開催報告ではセミナー中に取り交わされたコメントなども記載します。

ジェンダーギャップが原因で破綻する組織が現れる

男女同一賃金軽視のツケでイギリスのバーミンガム市「財政破綻」

男女同一賃金を軽視したことにより、ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。ボーナスの不支給を女性職員が提訴し、訴訟を起こされていた。市が敗訴したことにより、未払いのボーナスだけではなく、他の男女待遇差に対して追加の請求が相次いだためだ。市の方はまさか敗訴するとは思っていなかったようだが、ジェンダー平等が当たり前になる、という社会の変化に追いつけず、想像できなかったことが原因だろう。ジェンダー平等が当たり前だという空気や動きをつかんでいない企業や組織はまだあるだろうが、把握しておかないと、バーミンガム市のように窮地に陥り、破綻する可能性がある。

10月9日:男女の賃金格差研究が評価され、ゴールディン氏がノーベル経済学賞受賞

ゴールディン氏が有名なのは、男女間の賃金格差の要因に「労働時間の柔軟性」を挙げた2014年の論文だ。子どもを産んだ女性の昇進が遅れたり、短時間労働に押し出される現象は「チャイルドペナルティー」として知られる。受賞時の記者会見では日本の女性の雇用について「労働時間が短い」など注文をつけており、企業や政府にとっても示唆は大きい。

他山の石として、しっかり受け止める必要がある。人権の尊重、男女格差をなくすという世の中の動きを軽視すると、窮地に陥ることがあるという例だ。今までの慣習の中で動いていると危ないのだ。ゴールディン氏がノーベル経済学賞受賞を受賞したのは、世の中の流れを感じる。

日本はこれから労働力不足になるので、女性活躍が非常に大事になってくる。スキーム自体を変えなくてはいけない。

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