エクスクリエアフィリエイトメディアパートナー利用規約

エクスクリエアフィリエイトメディアパートナー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エクスクリエ（以下、「当社」といいます。）の提供するアフィリエイトサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、メディアパートナーと当社との間の本サービスの利用に関して適用されるものとします。

第１条（定義）

本規約において用いられる用語の定義は、以下のとおりです。

「メディアパートナー」とは、本規約に基づき、クライアント広告を自ら又は自らの取引先のウェブサイト、ブログ及び電子メール等の電子的メディア媒体に掲載することによって、ユーザーをクライアントが指定するウェブサイト等に誘導し、あらかじめ指定された条件を満たす成果を達成することにより、当社を通じて報酬を得ようとするものをいいます。
「クライアント」とは、当社に対して広告の掲載を依頼する者（広告主を含みますが、それに限られません）をいいます。
「クライアント広告」とは、当社がクライアントの依頼に基づいて作成し、パートナー媒体上に掲載する広告をいいます。
「パートナー媒体」とは、メディアパートナー又はその取引先が運営及び管理し、クライアント広告を本規約に基づいて掲載するウェブサイト、ブログ及び電子メール等の電子的メディア媒体をいいます。
「ユーザー」とは、パートナー媒体の利用者をいいます。
「成果」とは、ユーザーがパートナー媒体に掲載されたクライアント広告を通じて商品購入や会員登録等を行った結果で、当社とクライアントが合意した方法により当社が識別し、承認したもののうち、当社とクライアントとの間でクライアントが当社に報酬を支払う条件として定めた条件を満たすものをいいます。

第２条（本サービスへの登録）

メディアパートナーになろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、会社名（個人の場合は氏名）、所在地（個人の場合は住所）、事業内容、振込先口座、担当者の連絡先等、甲の指定する情報を甲に正確に申告した上で、パートナー媒体にしようとする電子的メディア媒体を指定して、本サービスへの登録を申し込むものとします。本サービスへの登録申込方法は、当社が準備した申込書面（電磁的記録も含みます。）の提出又は当社が提供するシステムへの入力により行うものとします。
当社は、前項による申し込みを審査した上で申込者の本サービスへの登録を認めるかどうかを決定します。
当社が前項に基づき申込者の本サービスへの登録を認めた場合には、当社はその結果を申込者に通知するものとし、当該通知が申込者に到達した時点で、申込者はメディアパートナーとして本サービスに登録されます。
本サービスへの登録申し込み後、第１項に基づいて申告した情報に変更が生じた場合、及び、パートナー媒体を変更しようとする場合には、申込者は速やかに甲に変更内容を申告するものとし、甲は前２項に準じて申告内容を審査の上、結果を申込者に通知します。
申込者が以下の各号の事由に該当し、又は以下の各号の事由に該当する可能性があると当社が認めた場合には、当社は申込者の登録を認めないこととします。また、申込者が本サービスに登録された後に以下の各号の事由に該当することが認められた場合には、当社はその申込者の本サービスへの登録を抹消することができます。
- 本サービスへの登録申し込みに際して申告した情報が事実に反すること　
- 本サービスへの登録申し込みに際して申告した情報に変更が生じたにもかかわらず、変更内容を申告せず、又は、申告した変更内容が事実に反すること
- 過去に本サービスにおいて登録を抹消されたことがあること、本サービスにおいて過去に登録を抹消された法人の代表者その他の役員を務めていた者であること、又は本サービスにおいて過去に登録を抹消された者が代表者その他の役員を務めている法人であること。
- 本人もしくは代表者が18歳未満の者であること、又は、本人が法定代理人の同意を得ていない18歳以上20歳未満の者であること
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関与していること
- テロ、治安妨害及びその他の違法又は反社会的と評価される行為に関与していること
- 宗教法人を営んでいること
- その他、当社があらかじめ申込者に通知していた事項に反する等、本サービスへの登録を認めることが不相当と当社が判断する事情があること　
申込者が指定した電子的メディア媒体が以下の各号の事由に該当すると当社が認めた場合には、当社はそれをパートナー媒体として承認せず、申込者に対して、該当する事由の解消又は他の電子的メディア媒体への指定変更を求めるものとし、申込者がこれに応じない場合、当社は申込者の登録を認めないこととします。
また、申込者が本サービスに登録された後、パートナー媒体が以下の各号の事由に該当すると当社が認めた場合に、メディアパートナーが該当する事由の解消又は他の電子的メディア媒体への指定変更に応じなかった場合には、当社はその申込者の本サービスへの登録を抹消することができます。
- 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢もしくは障害に基づいた差別行為、差別とみなされる行為をし、又は差別行為を助長、擁護、促進するものであること
- 誹謗中傷、脅迫、いやがらせ、その他の不法行為もしくはこれらに類似する不正行為、不正とみなされる行為をし、又は不正行為を助長、擁護、促進するものであること
- 猥褻、ポルノ、激しい性的描写もしくはこれらに類似する行為をし、又はこれらの行為を助長、擁護、促進するものであること
- 賭博、ギャンブル行為もしくはこれらとみなされる行為（公営競技、公営くじを適法な権限に基づいて行う場合を除く）をし、又はこれらの行為を助長、擁護、促進するものであること
- 違法薬物、海賊版・偽ブランド商品その他の法令等で規制されている物品を販売、輸入もしくは使用する行為をし、又はこれらの行為を助長、擁護、促進するものであること
- 第三者になりすまし、又はなりすましているとみなされるものであること
- 未成年者に対して危害を与えるおそれのあるものであること
- その他公序良俗に反する表現・内容や反社会的な表現・内容を含む等、当社が不相当と判断したものであること
申込者は、第３項に基づく本サービスへの登録後、メディアパートナーとして以下の各号に定める対応をする義務を負うことに同意し、これらの義務を誠実に履行しなければならないものとします。
申込者がこれらの義務に違反した場合、当社は何ら催告を要さずにその申込者の本サービスへの登録を抹消することができ、当該申込者は当該義務違反に基づき当社に生じた一切の損害を賠償しなければならないものとします。
- 本サービスのためのパートナー媒体における広告枠の提供、及び、クライアント広告の表示又は配信
- 当社が指定した計測用URLのパートナー媒体への設置等、本サービスの実施のために必要な準備及び協力
- 当社が本サービスの実施のために付与するＩＤ・パスワード等の適切な管理
- 成果の識別が適正になされるようにするための管理、ならびに、社会通念上不正又は不適切な行為（ユーザーによる行為を含みます）の迅速な報告及び当社の指示に基づく対応
- 当社から重要な事項について通知、照会を行った際の迅速な回答
- その他、メディアパートナーの義務として本規約に定める行為

第３条（成果の識別・承認手続き）

当社は、メディアパートナーに対し、別途定める一定の条件（以下「成果条件」といいます。）を満たした成果の件数に応じて報酬を算出するものとします。
メディアパートナーは、前項の報酬算出の基礎となる成果が、当社が識別し、かつ当社及びクライアントが承認したものに限られることを承諾するものとします。
メディアパートナーは、第１項の報酬算出の基礎となる成果を不正な行為により作り出す等、本規約に違反し、又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合（不正な行為等をユーザーが行った場合を含みます）には、当社もしくはクライアントが成果を承認せず、又は承認を取り消す場合があることを承諾するものとします。
メディアパートナーは、前３項に基づく成果の識別、承認、不承認及び取消しについて、当社及びクライアントに対して一切の異議を申し立てないものとします。
当社は、メディアパートナーより成果に関する問い合わせがあった場合、商業的に合理的な範囲で調査・回答を行うものとします。ただし、下記の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではありません。
- 成果の発生（当社が成果として識別出来ていない場合も含む）から６０日が経過している場合
- 成果ステータスの確定から7日が経過している場合
- その他、調査・回答が困難となる合理的事由がある場合

第４条（システムの利用）

当社は、前条の手続きのための成果を識別するため、アフィリエイトシステム（以下「本システム」といいます。）を用いることができるものとし、メディアパートナーは本システムの利用及び本システムを用いて識別された結果に基づき前条の報酬算出が行われることを承諾するものとします。
メディアパートナーは、当社から付与された権限の範囲内、かつ本サービスを実施するために必要な限度で、本システムにアクセスし、利用することができるものとします。メディアパートナーが本項の定めを遵守せず、当社、クライアント又はその他の第三者に損害を与えたときは、本規約の定めるところに従い、メディアパートナーがその一切の責めを負うものとします。
当社は、本サービスにおいて、本システムが正常に稼動するよう商業的に合理的な努力を行いますが、本システムが常に正常に稼動すること又は瑕疵又は不具合がないことまでは保証しません。また、当社は本システムをいつでも改修（仕様、機能の変更、修正、追加又は削除を含みますがこれらに限られません）することができるものとします。
メディアパートナーは、保守点検、突発的な障害、不可抗力事象（天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、電気通信事業者の設備に生じた支障、電力会社からの電力供給の中断を含みますがこれらに限られません）、及び当社の裁量に基づく判断により、本システムの一部又は全部が停止する場合があること、またメディアパートナーへの事前の通知なく本システムの全部又は一部が停止する場合があることを承諾するものとします。
当社は、当社の都合により、本サービスにおける本システムの利用を中止することができ、メディアパートナーはそれを承諾するものとします。この場合、当社は、利用中止日の30日前までにメディアパートナーに本システムの利用中止を通知するよう努めます。
当社は、前３項に基づく本システムの改修、停止又は中止によりメディアパートナーに損害が生じた場合でも、その一切の責任を負わないものとします。

第５条（個別案件の実施）

メディアパートナーと当社は、本サービスにおけるクライアント広告のパートナー媒体への掲載（以下「個別案件」といいます。）に関し、以下の各号の条件について、双方合意の上定めるものとします。
- 成果条件
- 成果条件を満たした場合の報酬の算出方法
- 実施期間
- 成果の識別・承認手続き
- その他、甲が必要と認めた条件
前項に基づく合意は、メディアパートナー・当社間において取り交わされる合意文書、もしくは注文書（電子メールを含む）をもって、又は、当社が本サービスのために用意する管理画面上の手続きを通じて成立するものとします。
第１項に基づいて合意した内容を変更する場合、メディアパートナー・当社間で別途協議の上、書面（電子メールを含む）での合意により行うものとします。また、管理画面上の手続きを通じて成立した合意の内容の変更は、管理画面上の手続きにより行うことができるものとします。
ただし、メディアパートナーは、パートナー媒体に掲載するクライアント広告の内容が、クライアントの意向等により、メディアパートナーの同意なく変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
メディアパートナーは、個別案件に関し、あらかじめ当社が認めた範囲内において、ユーザーに対するポイント等インセンティブの付与を行うものとし、当社の同意を得ることなくそれ以外のユーザーへのインセンティブの付与及びインセンティブの増額を行ってはならないものとします。
メディアパートナーは、第１項及び第３項により合意した条件を遵守し、善良なる管理者の注意をもって、個別案件を実施するものとします。
メディアパートナーは、個別案件の実施に伴い、緊急に対処すべき事態が生じた場合は、直ちに当社に連絡して指示を受けるものとします。ただし、やむを得ない事由により、当社からの指示を受けることができない場合は、適宜の応急措置をとることができるものとし、事後速やかに当社に報告するものとします。
本条に基づく合意内容にかかわらず、本サービスが第19条に基づいて解約もしくは終了し、又はメディアパートナーが本サービスへの登録を抹消されたときは、同時に個別案件も終了するものとします。また、当社は、本項本文の場合に限らず、自らの裁量により、メディアパートナーへの事前の通知催告なく個別案件を中止又は終了させることができるものとします。
実施期間の終了もしくはあらかじめ定めた条件に基づき、又は前項の定めにより個別案件を終了する場合には、メディアパートナーは、対象となるクライアント広告をパートナー媒体から取り除く等、当社の指示する措置を速やかに行うものとします。

第６条（知的財産権の取扱い）

本システムにかかる著作権、商標権、特許権（特許を受ける権利を含みます）及びノウハウその他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます）は、すべて当社に帰属します。
メディアパートナーは、本システムを、本サービス及び個別案件の実施のためにのみ利用することができるものとします。
本システム（計測タグを含む）で取得し、本システムから発信する情報を利用する権利は、当社のみに帰属します。

第７条（資料、素材等の管理）

メディアパートナーは、本サービスの履行の過程で当社から提供された資料（以下「資料等」という）を善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとし、かつ、本サービス又は個別案件の実施の目的以外に、当社の書面による事前の承諾を得ることなく使用してはならないものとします。なお、資料等の管理・保管方法につき当社又はクライアントから指定を受けた場合には、メディアパートナーはそれに従うものとします。
メディアパートナーは、当社の事前の承諾を得ることなく、資料等を格納した媒体の全部又は一部を複製してはならないものとします。なお、複製された媒体についても資料等とみなすものとします。
当社は、資料等の管理状況を確認する必要がある場合には、それらに関する説明をメディアパートナーに求め又は当社の指定する者を派遣し、資料等の管理状況を調査するとともに関係書類を閲覧及び謄写することができ、メディアパートナーはこれに協力するものとします。
本サービスもしくは個別案件が終了した場合、又は、当社もしくはクライアントから要請した場合、メディアパートナーは、資料等を当社に返還し、又は当社の立会いのもとで破棄するものとします。ただし、特に当社が指定した資料等はこの限りではありません。
メディアパートナーは、当社及びクライアントの承認を得ずに、クライアントの名称、商品・サービス名の使用、及びクライアントが指定するキーワードでのリスティング広告の出稿行為を行ってはならないものとします。
メディアパートナーは、個別案件を実施するために当社又はクライアントから提供を受けた素材を、当該個別案件を実施するためにのみ使用するものとします。また、素材につき個別案件の実施に際して定められた事項がある場合は、その事項を遵守するものとします。
当社は、当社の営業上又はその他の業務上必要と判断する場合に、メディアパートナー又はパートナー媒体を示すロゴや、メディアパートナー又はパートナー媒体の資料を自由に使用することができます。

第８条（秘密保持）

メディアパートナーは、当社又はクライアントから、本サービス又は個別案件の実施を目的として開示された文書、資料又は電磁的記録媒体その他の有形な媒体もしくは電子メール等によって電子的に提供された技術上、営業上その他の業務上の情報であって、秘密である旨表示された情報（当社又はクライアントから口頭で開示された情報であって、開示後30日以内に当社又は当社の顧客から秘密である旨書面で通知されたものを含む、以下「秘密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって保持するものとし、開示された目的の範囲で自社の技術者に使用させる場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。
前項にかかわらず、メディアパートナーは、次の各号に該当する旨を証明できる情報を秘密情報として取扱う必要はないものとします。

①既に公知公用又は乙の責に帰すことのできない事由により公知公用となった情報

②甲又は甲の顧客より開示を受ける以前に乙において保有していた情報

③乙が第三者より機密保持義務を負うことなく開示された情報

④機密情報によらず乙が独自に創作した情報
- 甲又は甲の顧客から事前に書面による承諾を得たうえで乙が開示した情報
メディアパートナーは、自らが秘密保持義務を負って保有する第三者の情報を、当該第三者の承諾なしに当社に開示し、又は、本サービスもしくは個別案件の実施のために使用してはならないものとします。
メディアパートナーは、秘密情報を、開示された目的の範囲でのみ使用するものとし、当該範囲以外に、当社の書面による事前の承諾を得ることなく秘密情報を使用してはならないものとします。
メディアパートナーは、当社の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を格納した媒体の全部又は一部を複製してはならないものとします。また、複製された媒体についても機密情報とみなすものとします。
メディアパートナーは、秘密情報が第三者に不当に開示され又は漏洩された事実を知った場合、直ちに当社に通知するものとします。
メディアパートナーは、自己の責任において、自社の技術者に本条の義務を遵守させるものとします。また、メディアパートナーは、当社の要請に応じて自社の技術者から当社が別途定める内容の誓約書を提出させ、当社に提出するものとします。
当社又はクライアントは、秘密情報に関する著作権、発明等その他一切の知的財産権を保持し続けるものとし、本条に基づく開示後も、これらの知的財産権はメディアパートナーに譲渡されないものとします。

第９条（個人情報の取扱い）

メディアパートナーは、本サービス又は個別案件に関する資料等に当社の管理する個人情報（氏名、電話番号、住所、メールアドレス、ID等単独もしくは複数で又は他の情報と照合することにより特定の個人が識別できる情報を含みますが、これらに限られません。以下「個人情報」といいます）の記載がある場合、当該個人情報を含む資料等へのアクセス及び管理を「個人情報に関するマネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001）に従い、善良なる管理者の注意をもって厳重に行うものとします。
メディアパートナーは、本サービス及び個別案件を実施する以外の目的で、当社の管理する個人情報の使用を一切行わず、一切の改変、第三者への開示、漏洩、提供等も行わないものとします。
当社は、必要に応じてメディアパートナーに対し、本サービス又は個別案件に関して必要となるユーザーの個人情報の提供を求めることができ、メディアパートナーは個人情報保護法上適切な措置を講じた上で、それに応じなければならないものとする。

第１０条（報酬の支払い）

当社は、第５条より合意した成果条件及び第３条の定めに基づいて算出し、本システムの管理画面により又はその他当社があらかじめメディアパートナーと協議して定めた方法で通知した各月の個別案件の報酬額に消費税相当額を加算したもの（以下「アフィリエイト報酬」といいます）を、当該月のその翌々月末日（末日が休日の場合は、直前の金融機関の営業日とする）までに、メディアパートナーの指定する金融機関の口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はメディアパートナーの負担とします。
前項における消費税相当額の計算において、１円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとします。
メディアパートナーは、本規約第３条第３項に該当する等の理由で成果が承認されず、又は承認が取り消された場合には、当社がそれらの成果にかかるアフィリエイト報酬の支払いを拒絶し、又はそれらの成果に関して支払い済みのアフィリエイト報酬の返還を求めることができることをあらかじめ承諾し、これらの措置に対して一切の異議を申し立てないものとします。
当社は、特定のクライアント広告に関し、クライアントから成果にかかる報酬の支払いを受けることができないときは、当社が当該クライアントから報酬の支払いを受けるまでの間、当該クライアント広告にかかる第１項のアフィリエイト報酬の支払いを留保することができます。
当社は、前３項の規定に基づき算出された当社が支払うべきアフィリエイト報酬の月単位の合計金額が3,000円（税抜）を超えない場合は、留保したアフィリエイト報酬の累積額が3,000円（税抜）に達するまでの間、その支払を留保することができます。
当社は、メディアパートナーが届け出た金融機関口座に関する情報に不備又は虚偽があるためにアフィリエイト報酬の支払いを行えないときは、メディアパートナーから正確な情報を受領するまでの間、支払を留保することができます。
当社は、前３項により支払いを留保したアフィリエイト報酬について、各項の留保解除条件を満たしたときは、その翌月末日（末日が休日の場合は、直前の金融機関の営業日とする）までに振り込む方法により、留保していたアフィリエイト報酬を支払うものとします。ただし、前項の場合に、メディアパートナーから正確な情報を１か月以内に受領できない場合には、メディアパートナーがアフィリエイト報酬の支払いを受ける権利を放棄したものとみなし、当社は以後留保していたアフィリエイト報酬の支払いを行いません。
当社は、前３項により支払いを留保したアフィリエイト報酬を支払う場合でも、一切の利息及び遅延損害金を付す義務を負わず、支払いの留保によってメディアパートナーが損害を被った場合でも、一切その責めを負わないものとします。
メディアパートナーは、本サービス及び個別案件の実施に際して支出した費用等いかなる名目であっても、本条に定めるアフィリエイト報酬以外の対価を当社に対して請求することはできないものとします。

第１１条（返金）

メディアパートナーは、特定のクライアント広告にかかる成果の件数に疑義が生じ、当社がクライアントに当該クライアント広告の成果にかかる報酬を返金し又は当社がクライアントから当該クライアント広告の成果にかかる報酬の支払いを受けられなかった場合には、当社の請求に応じて当該クライアント広告にかかるアフィリエイト報酬を返金するものとします。
当社は、前項に基づくメディアパートナーに対する債権と、それ以後に支払期日が到来するメディアパートナーに対するアフィリエイト報酬支払債務とを対当額において相殺する方法により、返金を受けることができるものとし、当社がこの方法による返金を求める場合は、事前にメディアパートナーにその旨を通知します。

第１２条（禁止事項）

メディアパートナーは、事前に当社の承諾を得た場合を除き、クライアントに対し、当社を介さずに直接に広告掲載契約を締結し、又は広告掲載契約締結の働きかけその他の営業活動をしてはならないものとします。
メディアパートナーは、当社又はクライアントが、成果又はアフィリエイト報酬が不正に生じたと判断するおそれのある行為又は措置を行ってはならないものとします。
メディアパートナーは、成果条件を満たすためにクライアントが意図していない形での商品又はサービスの利用をユーザーに薦める等、本サービスをもっぱら自己の利益のみを図る目的、又は当社もしくはクライアントに不利益を与える目的で利用してはならないものとします。
メディアパートナーは、本サービスにおいて、当社が許可していないリスティングワードのパートナー媒体での使用や、当社が承認していない広告媒体の利用をしてはならないものとします。
メディアパートナーは、本サービスに関連して、電子メールでのスパム行為やSNSを利用した過剰な宣伝行為、スクレイピング又はリバースエンジニアリングを行う等、当社及びクライアントの信用を害するおそれのある第三者への迷惑行為を行ってはならないものとします。
メディアパートナーは、前５項に定めるほか、本サービス、当社及びクライアントその他の第三者の名誉、信用、品位を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第１３条（法令等の遵守）

メディアパートナーは、パートナー媒体において第三者の知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとします。
メディアパートナーは、パートナー媒体において不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、特定商取引に関する法律、及び不正競争防止法その他の法令等が定める広告に関する規制を遵守し、虚偽表示、優良・有利誤認表示等、法令等に違反する行為をしてはならないものとします。
メディアパートナーは、本サービスに伴って利用する広告媒体等の利用規約に違反する行為をしてはならないものとします。

第１４条（権利義務の譲渡等）

メディアパートナー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、本規約上の権利又は義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し又は承継させてはならないものとします。

第１５条（再委託の禁止）

メディアパートナーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、個別案件の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせ（以下「再委託」という）てはならないものとします。
メディアパートナーは、当社の承諾を得ようとする場合、再委託先のすべての第三者（本業務を実施するすべての第三者をいい、最終再委託先までを含む）を書面により報告するものとします。
メディアパートナーが当社の承諾を得て第三者に再委託する場合、メディアパートナーは、本規約及び個別案件について定められた当社に対する義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。なお、この場合であっても、メディアパートナーは、当社に対する本規約及び個別案件の履行義務を免れないものとします。

第１６条（紛争の解決等）

メディアパートナーは、パートナー媒体が適切・適法に運用されるよう、管理するものとします。
メディアパートナーとパートナー媒体の会員又はその他の第三者等の間で生じた紛争は、メディアパートナーの責任と費用により解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第１７条（損害賠償）

メディアパートナーは、本サービス及び個別案件の実施に関し、自らの責めに帰すべき事由により、当社又はクライアントに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
前項の損害には、当社がクライアントに支払う違約金、当社又はクライアントが第三者との紛争解決のために要した裁判費用、弁護士費用等、一切の費用を含むものとします。
当社は、自らの責めに帰すべき事由により本規約に違反し、メディアパートナーに損害を与えた場合は、当該損害が発生する前月にメディアパートナーに支払ったアフィリエイト報酬の金額を上限として損害を賠償するものとします。ただし、当社に責任について本規約に別途定めがある場合は、その定めが本項に優先して適用されるものとします。

第１８条（免責事項）

１　当社は、不可抗力事象（天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、電気通信事業者の設備に生じた支障、電力会社からの電力供給の中断を含みますがこれらに限られません）により本サービス又は個別案件の全部もしくは一部の実施が中断し、又は実施できなくなった場合でも、一切その責任を負いません。
２　当社及びクライアントは、クライアント広告の内容について将来にわたってその完全性、正確性及び有用性を保証するものではなく、メディアパートナーがパートナー媒体上で行った広告掲載行為の結果について、一切その責任を負わないものとします。

第１９条（解約・登録抹消・終了）

メディアパートナーは、当社が次の各号の一に該当する場合は、何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。

①手形又は小切手が不渡りとなったとき

②差押え、仮差押えもしくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき

③破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的倒産手続開始の申立があったとき

④解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

⑤自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損する、相手方及び相手方の関係先等の業務等を妨害したとき

⑥本規約に違反し、メディアパートナーから書面による催告を受領した後１か月以内にこれを是正しないとき。

⑦第20条の表明保証に反し、又は反したと思料される合理的疑いが生じたとき
当社は、メディアパートナーが次の各号の一に該当する場合は、何らの通知催告を要せず直ちに当該メディアパートナーの本サービスへの登録を抹消することができます。

①手形又は小切手が不渡りとなったとき

②差押え、仮差押えもしくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき

③破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的倒産手続開始の申立があったとき

④解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

⑤自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の関係先等に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損する、相手方及び相手方の関係先等の業務等を妨害したとき

⑥第12条又は第13条に違反した場合

⑦第20条の表明保証に反し、又は反したと思料される合理的疑いが生じたとき

⑧第２条第５項から第７項までに列挙した事由に該当し、又は、本規約に定めるメディアパートナーの義務（前２号に定めるものを除く）に違反し、当社から書面による催告を受領した後１か月以内にこれを是正しないとき
当社は、前項の場合のほか、自らの裁量により、メディアパートナーに対して30日前までに通知の上、本サービスを終了させることができます。
当社は、本条第１項に基づいてメディアパートナーが本サービスを解約し、又は本条第３項に基づいて本サービスが終了した場合、当社は解約又は終了の日までに発生した未払いのアフィリエイト報酬を第10条に基づいて支払うものとします。また、本条第２項に基づき、メディアパートナーが登録を抹消された場合は、当社は抹消事由の如何を問わず、未払いのアフィリエイト報酬の支払義務を負わないものとし、メディアパートナーはそれを承諾します。
当社は前項に定める支払義務を負う場合の他には、メディアパートナーが本サービスを解約し、登録抹消され、又は本サービスが終了したことによる責任を負わないものとします。ただし、第１項の事由が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合はこの限りではなく、当社が解約日までの１か月の間にメディアパートナーに支払ったアフィリエイト報酬の金額を上限として損害賠償の責めに応じる場合があるものとします。
本条に基づいてメディアパートナーが本サービスを解約もしくは登録を抹消された日、又は本サービスが終了した日以降、当社とメディアパートナーの間には、本規約は適用されないものとします。ただし、本規約第4条6項、第6条、第7条4項、第8条、第9条、第10条、第11条、第14条、第16条2項、第17条、第19条4項から6項、第22条、第23条、第24条は、引き続き有効に存続するものとします。

第２０条（反社会的勢力排除の表明）

メディアパートナー及び当社は、以下のとおり表明し、確約するものとします。

①現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます）に、自ら及び自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと

②反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という）と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと

③反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係

④反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

⑤反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係

⑥不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係

⑦その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
メディアパートナー及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて乙及び提携する広告主の信用を棄損し業務を妨害する行為
- 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
- その他上記各号に準ずる行為

第２１条（本規約の改訂及び終了）

当社は、本規約を随時改訂することができ、改訂する内容のメディアパートナーへの通知又は改訂後の本規約の内容をウェブページに掲載することにより、通知又はウェブページに記載した効力発生日に改訂の効力が生じるものとします。
メディアパートナーが前項の改訂内容に同意できない場合は、当社に書面で通知することにより、本サービスを解約することができます。この場合の手続は第19条の手続に準じます。

第２２条（準拠法）

本規約は、その有効性、解釈及び履行を含めて、すべて日本法に基づき解釈されるものとします。

第２３条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の紛争（個別案件に関する紛争を含みます）については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項もしくはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は、なお効力を有するものとします。

第２５条（協議）

本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義が生じたときは、メディアパートナーと当社が協議のうえ円満に解決を図るものとします。

制定日　2021年11月1日
効力発生日　2024年1月1日

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